思想信条・政治的背景も明示すべきではないのか

「部活備品をネットに出品　都立足立高の５６歳教諭逮捕」事件です‐事件ニュース:イザ！

また教員による不祥事だ。
学校の会計、備品管理の隙間をついた犯罪なのかも知れない。
この犯罪自体許されるものではなく、軽微な犯罪と捉えるのではなくキチンとした刑罰を与えて欲しいと願う。

と、今回はこのことを書きたい訳ではない。

実は、今回の事件を受けて周りと話していると「また学校の先生だよ。どうしようもないねぇ」とまぁここまではありがちな世間話かと思うのだが、その後に「やっぱりこういう奴は日教組なんだろ」と続いた。
「え、教員が不祥事を起こすと日本教職員組合の組合員になっちゃうのか？」
と違和感を覚えつつ話しをしていた。

考えてみると、住所や勤め先は記載されることがあり、会社員だと会社員とし書かれないのに公務員だったりすると勤務先まで晒される。
今回も「都立足立高校定時制教師」と定時制であることまで特定されている。

しかし、思想信条や宗教的／政治的背景はよほどの事がなければ明かされない。
これはその犯罪とは無関係とされるからだが、ところがどうだろう。
傍観している市民の側は「学校の先生」＝「日教組の組合員」という刷り込みから場違いな思い込みをしてしまっていることが少なく無く悪い事をすれば尚更だ。
一昔前であれば組織率が90%近いような時代もあったが、分裂や労組離れから今では30%前後で教組全体でも50%に届かないのでは無いだろうか。
その中にも取りあえず加入しているだけで活動をしていない者も少なく無い。

日教組悪者イメージも一部にこのような思い込みがあるのではないだろうか。
他にも「市民運動（家）」＝「共産党（員）」、「公明党（員）」＝「創価学会（員）」、「反差別・反貧困団体（構成員）」＝「部落解放同盟（員）」などなど決して「＝」でないものが「＝」と扱われる場合が少なく無い。
確かに大多数がそうであっても、当事者がそうであるかは別なのだから。
これは、団体側からすれば由々しき問題だと思うのだがどうだろうか。

反対側からみれば、一連の「オウム事件」の際には、いろいろなところでトラブルを起こしていたものが「宗教団体」を通じて結びつくということが明らかになるのは、相当あとになってからだった。
第一の事件と言われる信者の殺害は８９年に起きているが、実際には大学キャンパス内などで「ヨガサークル」などを装い勧誘を行ないトラブルとなっていたのはそれよりも前だ。
この時点で思想信条などにも踏み込んでいれば市民の関心が高まり暴走を防げたのではないだろうか。

話しを元に戻すと、日教組はこの教員が組合員であるか否かをHPなどで公開すべきではないだろうか。
とは言っても組合員でないものを「ありません」と公開するのは難しいと思うので、今後組合員が逮捕された場合はそれを公開すべきではないだろうか。
履歴も含めて公開する方針さえ示せば公開されないのであれば「組合員」ではないと世間に知らしめることができる。
悪さをしていないのに悪者扱いされるということは避けるべきだろう。
誤解を解くということも大切なことだと私は思う。

タグ：教育問題 日教組