病休職員ってこんなにいるのか

春日部市議会　インターネット中継

春日部市の議会がネット公開されるようになった。
まぁ、遅ればせながらというところだが一歩前進だ。


このなかで早速興味深い質問だされていた。

平成２０年１２月定例会（12月2日）の本会議一般質問で春和会の小島文男議員がした
「市役所職員にどれだけ病休職員が居るのか」というものだ。

なんと１２人も居るのだそうだ。
これ職員は１，２００人だったはずだから１％に相当する。
こりゃ、なんだ。

で、知りたいのはこの人たちの内で復職が可能な人数は何人なのか。
中にはここ２〜３年で数日しか出勤していない人が居るというではないか。
まして、ボーナスの基準日やら特別な日にはわざわざ復職して１日出勤してまた病休を取るというものらしい。
以前騒動になった奈良市の病給不正取得事件に負けず劣らず酷いということではないか。
こういうことが本当に許されることなのだろうか。

勘違いされるといけないので補足すると、私とて公務員の福利厚生制度というのは素晴らしいもので本来民間企業側が近づくべきことなのだと思っている。
病気で休むのは誰しもありえることで仕方がないことだ。
このような制度（権利）を悪用するような職員が居るということが問題なのであって、これを理由に制度廃止にならないように願いたい。

春日部市の場合、条例を見ると９０日は病気休暇として給与の８割が支給されるのだそうだ。
これ例えば年収５００万の職員だと４００万もらうことになる。
１２人だと４，８００万だ。
まして支給額だからこれに社会保険料の支払い側負担となるものを含めればもっと多いことになる。
人口２４万の春日部市だと人口一人当たり２００円以上だ。
働きもしない職員にこれだけ支払っているということに納税者は納得するとはとても思えない。

現場や人事担当部局は、この職員たちにどのようなフォローを行ない復職を促したり、復帰不可能を判断して退職を促すなどするべきだが、それが全くされていないようだ。
もちろん、決まりとしては誤っていない訳だし、人権問題となる可能性もある。
下手に説得して「差別された」「虐められた」と訴えられる可能性すらあるのだ。
事実、どこだかでも「イジメ」として裁判になったことがあった。
だからこそ、のうのうと病休を取り続けていられるわけだ。

派遣や期間工が解雇され働ける人が働けず、高給取りの雇用が守られる。
雇用危機とさえ言われる現在、市民がなぜ声を上げないのか不思議でならない。