住宅政策にも芯が無い

asahi.com:家賃滞納６億円超　奈良市営住宅-マイタウン奈良

日本では「福祉」「人権」を盾にして強制的な執行を妨げる風潮がある。

私が思っている公営住宅の在り方はこうだ。
１、公営住宅は福祉施策ではなく社会保障でなければならない。
２、国民のステップアップの一助でなければならない。
３、誰しもが等しく受けられるものでなければならない。

では、今の現状はどうだろうか。
１、障害者や高齢者まで住まわせて福祉施策を担わせてしまっている。
２、低所得者は低所得者のままで居られる風土を醸成させてしまっている。
３、既得権が蔓延り長期入居者が居るために新しい人を受け入れられていない。

そのためには、
１、障害者を対象とした住宅は、ケア付き障害者福祉住宅として福祉施策で対応する。
２、高齢者を対象とした住宅は、扶養すべき親族との同居若しくは民間老人ホームへの受け入れを進める。
３、所得制限はするが低所得者を対象とした募集は行なわない。
４、上記に充てはならない者を対象とした住宅は、１期３年契約で最長２期６年までとして契約更新は行なわず強制的に退去させる。
５、滞納がある場合は、滞納額が家賃の１２倍（１年分）に達した時点で強制的に退去させる。
すべきではないかと考えている。

私は、住宅と言うのは民間が供給すべきもので、行政（公営）は最底辺の民間ではカバーし切れない極々一部に限定するべきだと思っている。
低所得者住宅というのは公営でなければできないと思われがちだが、実際には民間でも十分にカバーできる。
それができないのは諸法が複雑に組み合わされていることにもある。
そして社会保障は行政の責任という側面もある。

公営住宅があることにより民間が低所得者向け住宅を作らなくても良いということにもなり、借家業をしようとする者の制限にもつながる。
残念な事に日本では民間に全て任せると不正が起こるという思いがある。
民間ばかりになれば家賃が高くなるという意見も一つだ。
しかし、一時的にバランスを失ったとしても長期的にみればそのようなことは起きる可能性は少ない。
もし起きたとしても諸法を整備することで改善することは可能だ。

強制退去させると言うと「可哀想」「人権（居住権）侵害」などと言われるかもしれないが、日本の大家と店子の関係は店子が強くなり過ぎていてバランスを崩していることも理解しなければならない。
家賃払わずに居座り続けることが「人権」ではないのだから。
払えないなら払えないなりの理由を公表し、再建計画を作らねばならないだろう。

考えてみてもらいたいが、先日来世間を賑わあせている舞鶴市女子高生殺人事件の容疑者もまた生活保護を受けながら公営住宅に住み、生保費の支給日から数日にかけて飲み歩いて使い切っていたのだそうだ。
ここでは、この容疑者が真犯人であるか否かを問うつもりはない。
事件も生保費支給の翌日である６日に起きた事件で飲み歩いていた後、帰宅する途上接触したとして逮捕されている。
生活保護を受けている人間が働きもせず支給されれば飲み歩くでは、その分で民間賃貸に住めるではないか。
それだけではない、この容疑者の住む公営住宅の敷地内にゴミ置き場から集めたゴミ、本人にすれば有価物なのだろうが、が山の様に積まれていた。
そういうことで近隣にも有名人だったと言う。
生活保護者が弱者という近視眼的な見方をするのは如何なものだろうか。

公営住宅の在り方自体を抜本的に考え直さないとならないのではなかろうか。

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