公務員を減らすと言う事の意味を考えるべきでは？

「地方公務員１８万７千人減　０５年からの４年間で」：イザ！

バブル崩壊以降、公務員バッシングは凄いものだ。
もともと”俺の払った税金で喰わせている”と平気で言う人が居たが、より一層増えてしまったような気もする。

そういう人たちに限ってたいていは非課税か滞納かで税金を払っていない人たちだったりもするのだが。

まぁ、それはさておき。
公務員の数を削減する。
これだけを聞くと人件費を減らす事により税金も減るのではないかという期待を抱かせる。

ところがどうだろうか。
辞めた公務員が皆定年退職であったならまだわかるが、減り方から観ると自然減だけでは無いようなので勧奨退職を進めていると思われる。
すると、辞めた人たちはもう悠々自適に職探しなどしていないのだろうか？
否。
たいていは某かの仕事に再就職しているか失業者となっているようだ。

私は思うのだ。
不況下では行政（公務員）こそ採用を増やすべきではないかと。
景気と言うのは波で訪れる。
人材を欲しい時と放出した時だ。
民間側から考えれば景気が良ければ人が欲しいが不景気になれば人は減らしたい。
減らしたい時にこそ行政で増やしてくれれば切りやすくもなる。
そして行政もそういう時に採用して景気が良くなった時には放出する。
これで持ちつ持たれつだ。


今、行政がドンドンと首を切っている。
民間はこの人たちも受け入れなければならなくなる。
これではどうして失業率が減るものだろうか。

もちろん、これだけでは不十分で労働基準監督署などはサービス残業や不当な人事考課などを厳しく扱えば良い。
いや、なぜ今になってもサービス残業を厳しく取り締まらないのか訳が分らない。
ウチの職場でも皆サービス残業で対応し乗り切ろうとしている。
本社からの命令に社員が歯向かえるわけがないわけで、こういう時こそ査察にはいってもらいたいものだ。