【生活保護】私は反対します

「生活保護の「母子加算」　根強い反対意見に再支給なるか」：イザ！

私は生活保護の母子加算復活には反対します。

生活保護の母子加算が廃止されて以降、人権政党の民主党は母子加算復活を目指している。

まず私は生活保護制度全体の見直しを行なうべきという立場をとっています。
その中で母子加算については不要であると考えています。
その理由は
・なぜ母子のみなのかの理由が無いにも関わらず母子のみが対象となること。
・死別離別の別なく対象となること。
・内縁関係の同居人が居ても排除されないこと。
・不正受給者が一部で有るという数字が明確でないこと。
をあげたい。

一つ目のなぜ母子家庭だけなのか。
父子家庭ではいけない理由はなぜか。
これは究極の男女差別に根付くものであって性差による差別を禁ずる憲法にも反すると思うのだが。
※ムースさんのご指摘で確認したところ確かに父子でも受給できるようです。一人親ということなのでしょう。しかし、子どものためと言いながら一人親だけというのは如何に。

死別は”致し方なく発生した”家族の形だ。
しかし、離別は”自分の意志に基づいて発生した”家族の形だ。
自分たちが望んでそうなったものにまでなぜ国が扶助しなければならないのか。
この際、気をつけなければならないのは、この考え方に反対する人はDV被害者はどうする、となる。
DVとて自分たちの問題なのだ。
そういう相手を選び結婚したわけだ。
国が”この人と結婚してくれ”と無理やり結婚させたのなら理解できるが、自分の勝手で結婚した。
権利の行使をしておきながらそのミスを国に押し付けて良いのか。
ただ、この問題は複雑な背景を持っているので単純に割り切れるものではなく、個別判断によるものと考えたい。
よって、ここで言う離別はDVを絡まないもの、と考えていただきたい。

内縁関係が考慮されていないため、同居している異性が居ながらも母子加算を受ける事ができる。
生活保護は世帯単位であり住民基本台帳上で同一世帯でない場合、同一生計であるということを立証するのは難しい。
本来は排除されるべきが排除できない仕組みになっている、と言う制度上の欠陥が改善されていない。

そういった不正受給者について川村議員が「ごく一部」と言っているように、復活論者の多くがごく一部の人を取り上げて全体で起きているように言うなと言う。
しかし、実はごく一部であるかどうかの調査はしていない。
一部であると言う根拠は、単純に受給世帯を分母にして不正受給であると判明した事例を分子にしただけだ。
ボロを出した数がごく一部だからといって実態がそうであるとは限らない。
なにより脛かじりはボロを出したりはしない。

さて、そうまでして母子加算を復活させる国家的意義はどこにあるのか。
母子加算が無くて死んだ親子って不正受給した世帯と比べてどちらが多いのか？
母子加算がなくとも死なないと思うのだが違うのだろうか。

余談だが、考えてみれば生活保護制度は”甘え”だけを助長するだけだ。
保護費は最低賃金よりも低く抑えるべき。

タグ：人権問題 日常生活 生活保護

コメント 2

名前は母子加算ですが、別に父子でも支給されるそうですので第一の問題点は解決されます。ただし、名称が「母子」となっているだけに誤解を招く表現ではありますが。
この問題、私も基本的に加算は反対。最近の加算廃止への反対はほとんどが、一部の例を持ってきて同情をあおるというマスコミの偏向報道だと思います。時代錯誤の加算なので一旦廃止するのは当然なのであって、その上で個別のケースの問題点を検討すべきでしょう。最低限の生活レベルもどこまでを言うのかという点ですが、はっきり言っておやつ・嗜好品・酒・エアコン・テレビ・外食などは含まないと思います。携帯は仕事で使うならいたし方ないでしょうが。
又、民主党はこども手当を支給するそうですから、この手当てですでに減額分は補填されますよね？。更に、高校学費無償化も目指すようですので、そのような社会基盤を整備する方向性であるならば、なおさら母子加算は不要になります。
事業仕分けでばさばさ削減している民主党なのに、母子加算だけはその対象ではないのでしょうか。矛盾していると思います。
by ムース (2009-11-29 15:16) 

ムースさん、コメントありがとう。
母子だけじゃなかったんですね。以前、父子家庭にも加算して欲しいという署名集めをしているという記事を読んだ事があったのですが、ずっと昔の話しだったのかも知れません。

一人親だけメリットを与えるからこういうことになってしまうと思うんですよね。子どものためなら子どもにしか使えないようにすべきでしょう。

生活保護制度こそ抜本で来な改革が必要です。
by 南雲しのぶ (2009-11-29 21:40)