【名ばかり高齢者】大阪的な対応だ

「所在不明者は「市民」か「非市民」か？」：イザ！

大阪市は、敬老の日（９月第３月曜）に向けた国への高齢者数の報告では「市民」と認めない一方、市の内部では住民基本台帳から削除せず、引き続き「市民」として認めることにしたそうだ。

おいおい。
これはおかしいだろ。
住民登録は市町村の事務でありその実態を確認し職権で修正・消除ができるはずだ。
まして、住民としての実態が無いのに「消除すると各種の行政サービスが受けられなくなるから」というのは全く理由にならない。
もしまた舞い戻ってきたら、それなりの手続きを踏んで復活だってできるはずなのだから。

例えば、１ヶ月前から居なくなったと言うものまで消除しろとは言わない。
しかし、１年、２年と居ないことがわかっているなら仕方が無いのではないだろうか。
反対に積極的に実態調査し不在を確認したら警察等の官公署と連携し情報交換する事で行旅不明者データと突き合わせを行い無縁仏を減らすことも考えるべきではないだろうか。

１００歳をこえてフラッと出て行って帰ってこないことを放置しておいて良いわけがなかろうに。
あまりにお役所的であり、誰のためのサービスと言っているのか。

だいたい、大阪市クラスでは数多くの人を職権消除していると思うのだが、このケースだけ特別扱いするにはなにがしかの背景があると考えざるを得ない。