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【生活保護】死亡理由を不支給のせいにするな [少子化・高齢化・格差]

さいたま市北区で、熱中症で死亡した無職の男性の話題だ。
人権派朝日新聞では、キャンペーンをうつかのような勢いであおっている。

この男性、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、電気やガスのない生活を続けていたそうだ。
ただ、この男性には同居していた40代の長男が居る。
40代男性と同居していれば当然生活保護の不支給になることは容易に想像できる。


で、なぜ長男が働けないのかは腰痛があるからなのだそうだ。
だからと言って障害者と認められるほどの重度ではない。
この程度の人なら山ほどにいるのではなかろうか。
そんなことで死者が出てしまうのであれば何百人も死んでしまうではないか。

家の中に居ても熱中症になるほどなのだから、公民館やらの施設で涼む事だってできる。
事実、今のそういった施設にどれだけ涼みに来ている人がいることか。
何する訳でもなくボーっとするばかりで、それどころか給湯室で煮炊きする連中すらいる。
施設本来の利用者からすれば邪魔なばかり。
しかし、そういうことだろうと思えばこそ見て見ぬフリをしている。

権利ばかりを主張し好き勝手をやって良いという国にしてしまったがために今の低落した日本がある。
特に社会民主主義系の政党が平気で権利拡大ばかりしか言わないからこういうことになるのだ。
社会民主主義は社会として一定の制約を持つことなはずなのに。

まぁ、それはいいさ。
この記事にある弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」の代表が「行政は生活困窮者を見つける努力をしたのか。相談に来た市民だけに対応する『待ちの姿勢』では、同様のケースが繰り返される。地域やNPOと連携し、支援のネットワークづくりが必要だ」と指摘している。
しかし、この団体はどうか知らないが、こういう時に叫ぶばかりで偉そうに言えるほどのことはしていない。
実際、この団体は自分たちでこの人を見つけサポートしていた訳ではないではない。
自分たちでできないことを行政にしろというのは共助の精神に欠ける発言でしかない。

本来は、自助し、それがダメなら共助があり、最終手段に公助がある。
団体は共助の部分を担っており、そこがシッカリとした足腰になっていないから社会が成り立たなくなっている。
言う事ばかりではなくキチンと行動で示してもらいたい。

働かざるもの食うべからず。
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