【公務員制度】国家公務員給与の勧告見送りへ

野田政権は２５日に給与関係閣僚会議を開き、今年度の国家公務員給与について、平均０．２３％引き下げを盛り込んだ人事院勧告の実施を事実上見送る方針を決めた。

今回、公務員制度という形でタイトルをつけたが、労働者全体に言いたい。
賃金を下げる事ばかりだが、本当にそれで良いのか？

確かに公務員の給与減額というと民間人は溜飲を下げるが消費に向かうお金がそれだけ減ると言う事なのだ。
これでどうして景気が浮揚するのだろうか。

まして、賃金が下がれば当然消費を控えて貯蓄に走る。
最低限の消費だけして後は使わないのだ。
これではデフレスパイラルが改善するわけもない。

デフレを解消するためにはお金をドンドンと使わせることだ。
例えば、現状ではできないが公務員には賃金と公的年金の半分を期限付きの商品券で渡す。
そうすれば買い物をしなければ損なわけだから消費が進む。
その方が減額するよりもよほどにマシではないか。

これまでやって来た事で景気が回復し社会環境が良くなったのであれば、これまで通りの方法でやっていけば良いが失敗の連続ではないか。
今すべき事は如何に金を使わせるかということだ。
無駄減らしでは景気は良くならない。
なぜなら景気自体が無駄で伸びて行くものなのだから。