【増税日本】消費増税、意見集約できず 民主、２９日も税調総会

消費増税法案の素案策定に向けて、民主党税制調査会の役員会は２８日、２０１３年１０月に税率８％、１５年４月に１０％と段階的に引き上げる案をまとめ、党税調総会に示した。だが、慎重派議員の反発で意見集約ができず、２９日午後に改めて総会を開く。野田佳彦首相の出席も求め、同日中にとりまとめる考えだ。

国会議員ってのは同時進行ができないのかね？
行財政改革やら国会改革をやらないなら増税反対って言うことで良いのか？
少なくとも増税しなければ借金返済できないことは誰が見てもわかる。
もちろん、スリムな国家運営を行う必要もある。

ただ、どうだろうか。
増税を先延ばしにしてきて景気は回復したのか？減税減税と税収を減らし続け低所得者への配慮と称してあらゆる手段で補助し続け、あげくは子ども手当で現金を投入する。
それで結局景気は上向いたのか？

このような環境下で増税しては消費が減ってしまう。
これはどこに根拠があるのだろうか。
少なくとも増税が決まればその直前の消費増加は確実だ。

そこでどうだろうか。
出来るだけ早く毎年１％ずつあげて行くというのは。
６％から７、８、９、１０と上げ続けて消費が上向くまで続ける。
来年買うより今年買った方が良いと思えば消費は上向くだろう。

今、一番の問題は消費をしないということだ。
将来が暗いから消費しないと言うが消費しなければ余計に暗くなる。
悪循環に陥っていることに早く気づくべきだ。

なんだったら強制的に使わせてしまったらどうだろか。
控除額を見直し同時に相続税を倍にしてしまう。
相続させるより使ってしまった方が得であるとなれば使わざるを得なくなる。
その代わりに土地など不動産は相続税の対象から外す。
不動産を持っていれば現金で残しているよりは得となれば不動産を持とうという意識が高まる。
不動産を持とうとする人が増えれば価格が高騰し資産価値が上がる。
そうすれば固定資産税評価額もあがり固定資産税収入も増える。

不動産を対象外とするのは単にそういったことだけでなく無駄な切り売りを防ぎたいのだ。
相続税を払うために不動産を売却せざるを得なくなり切り売りするという傾向がある。
乱開発を招くだけでなく緑地保全という観点からも不動産は長期保有が良いという流れにするべきだ。

なんだか本題から外れてしまったが、単なる増税論ではなく「こういった国家を築くために税体系を改める」という意識がなければならない。
まずは借金地獄から抜け出す事から始めて欲しい。