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【朝日新聞】読者投稿「電気やガスなど止める前に」に応える [人権・差別・逆差別]

2月25日付けの朝日新聞読者投稿欄声に「電気やガスなど止める前に」という投稿がされていた。

やせ細った遺体となって60代のご夫婦と30代の息子さんとの3人がさいたま市で発見された事件で、地元の民生委員の方が「息子さんが一緒に暮らしておられたこともあり、フォローの対象にはなっていなかった」とテレビでコメントしていました。私も民生委員をしており、日ごろ、自治会や老人会に顔を出すなどして情報収集に努めていますが、自分自身の生活もあり、それにも限度があります。今回のように息子さんが一緒でしたら、きっとフォローの対象外にしたと思います。
 私自身、事情は異なりますが、かつて50代の独り暮らしの方が病気で人知れず他界された際、事前に何とか把握出来なかったものだろうかとやりきれない思いをしました。だから、当の民生委員の方の心情はいかばかりかとお察しいたします。
 つきましては提案ですが、電気・ガス・水道といったライフラインの供給を止める際は、明らかに不在が確認された場合を除き、止める側が事前に行政に届け出ることを義務化すべきではないでしょうか。そうした知らせを受けた行政が、その地区の民生委員にすぐ連絡することで、このような悲惨な事件が減っていくものと思います。関係機関の早急な検討をお願いします。


今の日本人、あまりに公助に頼りすぎて甘えすぎているためこのようなことは無くならないだろう。
この投稿者も民生委員という組織の人だ。
そしてその人ですらライフラインからの情報提供を求めている。

本来必要なのは自助であり共助なのだ。
自分で自分の身を守る。
それを周囲が助ける。
これがキチンと機能していればたいていのことはここで解決するはずなのだ。

それをせず公に頼っているから公も疲弊し結局共倒れになっている。
人から助けられたいのであれば人を助けねば。
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