「雇用促進住宅なのに…厚労副大臣の秘書が3年半も入居」:イザ!
政治家の秘書というのは家賃2万5千円のところにしか住めないような給料なのか?
雇用促進住宅と言えば国策で行なわれたエネルギー転換により炭坑労働者が他の産業への移転を目的として使う一時的住居だった。
そこに雇用関連の数々に及ぶ理由をつけて今では何でもありの”公営住宅”となってしまった。
もともと設立の意図は良いものだったのに利権を貪る輩により本旨が霞んでしまっているということなのだろう。
私は、このような緊急避難の住宅というのは必要なのだと思っている。
今回の様に急激な環境変化は滅多にないであろうが、雇用促進住宅に助けられた人たちは沢山いる。
しかし、いや、であれば、決まりはキチンと守らせるべきで雇用保険外の公務員や契約2年で更新無しのはずなのにも関わらず、この秘書よろしく2年以上に渡って住み続けている輩や公務員には退去を求めて行くべきだろう。
まぁ空けておくのもどうか、というのであれば、少なくとも家賃は所得にあわせて民間並みにするか、混雑して来たら最優先で退去させるなどの契約が必要だろう。
良く日本にはセーフティーネットが整備されていないと言う声を聞くが、実際は整備されているが他の目的で使ってしまっていたり既得権が生じてしまい機能していないことによって機能不全に陥っているのだ。
もう一度、あるべき姿を見直して、過度な人権意識による社会保障や福祉を食い物にできる仕組みを改めるべきだ。
低所得、障害者、高齢者、失業者などなど弱者という言葉だけで何でもありにする社会はいつか破綻するだろう。
さて、それにしても大村秀章厚生労働副大臣もメディアで騒がれているわりには脇が甘いというかなんというか。
だいたい、もう少し人並みに生きられるだけの給料だしてやらなきゃ。