「雇用促進住宅なのに…厚労副大臣の秘書が3年半も入居」:イザ!
政治家の秘書というのは家賃2万5千円のところにしか住めないような給料なのか?

雇用促進住宅と言えば国策で行なわれたエネルギー転換により炭坑労働者が他の産業への移転を目的として使う一時的住居だった。
そこに雇用関連の数々に及ぶ理由をつけて今では何でもありの”公営住宅”となってしまった。