【民主党】やってることは自民より酷い [政治・行政・地方自治]
「“脱官僚”崩壊 「適材適所」と開き直り」:イザ!”天下り根絶”というの結局夢物語だったということだ。
多くの国民が期待していた”天下り根絶”。
難しい問題だが”政治主導”で乗り切れると思っていたのに、その政治が主導して天下りを進めている。
これでは、斡旋元が官僚機構から政治家になっただけ、ではないか。
民主党の人たちは、日本郵政の斎藤次郎社長について「あれは亀井大臣が政治家として責任を持って推いし、その責任を負う」と言っているが、では亀井大臣が金融担当大臣から離れたら社長を止めるということなのか。
それは置いておいて。
これまで国民は民主党の天下り根絶とは、官僚が退職後に政府関係機関へ再就職する事、と考えていた。
一端、民間企業へ行ってからの復帰も含めてのことであるので、斡旋されたか否かを問題にしていたのではない。
まして、官僚機構から政治家になったからと言って認められるものでは決して無い。
だいたい、どうやって官僚機構が斡旋もとか否かを判断するのだろうか。
日本郵政の先例を考えれば政治枠なら問題は無いと言っている。
では、例えば、官僚機構が政治家に依頼して政治家斡旋という形にしてしまう可能性は捨て切れないと思うのだ。
これでは自民党の時は官僚機構でだけ斡旋が行なわれていたものを政治家にまで枠を広げたのと同じではないだろうか。
要するに自民党よりも酷いと言うことだ。
これから同意人事が立て続けに行なわれるが、何人の官僚、官僚OBの同意を求めるのか見てみたいものだ。
とにかくマニフェスト原理主義者は”天下り根絶”を徹底してもらいたい。
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