共助の心を育てねば

「それでも個人献金する？日本になじむのか」：イザ！

政治家への個人献金の話題だが”日本に馴染むのか”と言うよりも馴染ませねばならないのだ。

この問題は政治家への献金だけのことではなく日本人の”共助の心”を問うているのだ。
考えてみてもらいたい。
皆さんは”献金”をしたことがあるだろうか。
献金というと難しく聞こえるので寄付とか募金などと考えても良い。
自分で稼いだお金を他の人の為に使う基金に投ずるということだ。
ここでは分りにくいので”寄付”で統一したい。

季節季節に駅前など街頭で募金箱をもって集めているものもあれば、今は少なくなってきたが自治会の班で集めに来たりするものもある。
こういった消極的なものは意外と参加されていることはあるだろう。
しかし、自ら”こう言った問題に対して寄付したい”と思って出す事がどれだけあるだろうか。

自分の意志を持たず、たまたま集めに来たからとか断るのも煩わしいしなどということだけで寄付しておいて「自分は寄付している」と思い込んでしまっている。
これは極めて危険なことで何に使われているか不明なことが多いのだ。
この話題でも政治家に寄付してもそれがキャバクラ代だのコンパニオン代などに使われてしまって居ることを伝えているわけだ。

それに先述した街頭募金とて実は”何に使われているかわからない”のだ。
日本赤十字や足なが育英会など歴史と伝統がありそれなりの責任を負うているものであればまだしもイラク戦争反対だの震災復興募金などでは偽装募金が横行したことは周知の事実だ。
募金型の寄付は市町村に届け出た上で許可を受けなければならないので、それを確認してから寄付した方が良い。

日本において寄付が根付かないのは、本来寄付で賄わねばならないことに税金が投じられているからだ。
皆さんの身近なところでも任意団体に対して行政が補助金を出していたりしていないだろうか。
分りやすいところでは市町村体育協会であるとか連合ＰＴＡ、障害者団体などへの支出だ。
現金でないとすると福祉団体や社会教育団体への公共施設の使用料免除などがある。
なぜ任意団体に現金やら現金相当のものを供与するのか。
それは”地域で活動していて、それが地域に還元されるから”という理屈だ。
社会活動とは言え、自分のためにやっていることに対して税金を還流させるというのは、その枠内に居る人たちにとっては良い事だが、枠外に居る人たちからとっては無駄遣いの極みでしかない。
自分のことは自分の金でやるべきだろう、と思うがいかがだろうか。

もちろん、そういった社会活動を支えることは大切だ。
そこで”寄付”と言う制度が生きて来る。
まずは行政での税金投入は止めて市民からの寄付が活動の原資となるようにすべきだ。
寄付に対しては控除などの方法で行政として支えれることも可能だろう。

ちょっと脇道にそれるが、生活保護や障害者支援などに対しても行政で金をだすのではなく寄付を基金にして支給すれば良い、とも私は思っている。
よく出来た人権立国日本だから、きっと多くの浄財が集ることだろう。
そうすれば申請する側も公平公正に認められることだろう。

さて、寄付行為に対しては寄付の目的などをキチンと表示させ、ネットなど広く閲覧できる場所に収支報告を行なわせるなど一定の規制を設けるべきだろう。
そう言えば、年越派遣村は５千万もの寄付を集めたのに未だ決算報告をネットでしていない。
こんなことだから日本人に寄付が馴染まないのだろうが。

タグ：日常生活 政治問題

コメント 6

個人献金、とくに政治家への個人献金は一層拡大すれば良いことだと私も思います。企業からでは癒着が起きやすい体質になりかねませんからね。

しかし障害者団体や生活保護にまで税金では無く、個人の寄付で賄うべきとの意見には賛同できません。PTAなどの組織については詳しく存じませんが、福祉系団体や弱者への支援などは国家の主導のもと行われるべきです。
そもそも日本国憲法第25条で生存権が規定されており、国は国民の生活向上を促進しなければならないとされているわけで、ご指摘の団体への税金投入は当然の国の責務であると考えられます。
南雲さんが日本を人権立国と表現しましたが、人権の中には国家に人間らしい生活を要求する権利も含まれているわけでありまして、人権立国ならなおさらのこと、国家からの援助は理に適った方法です。
まぁ日本が人権立国だとは全く思えませんが。お隣の中韓などと比べればかなりマシですが、北西欧に比べれば宜しくない状況です。例えば日本は国連から女性の人権について毎年勧告されていますからね。

日本の弱者、具体的にいえば障害者や同和問題、同性愛者や在日朝鮮人・外国人、近年では派遣労働者への人権的な支援が一層求められます。
25条をキチンと活用すべきなのです。
リベラルと思われる民主党には期待しています。
by ぽぽぽ (2009-11-16 20:16) 

ぽぽぽさん、コメントありがとう。
おっしゃる通り、国が最低限の保護を行なうべきだと思いますし、それを否定するつもりもありません。
ただ、今の保護制度が”最低限”という枠を超えてしまい、受給資格の無い人たちと比べて優越してしまっているのではないか、と感じています。

最低賃金で働いても生活保護費よりも低いだなどあり得ない話しではないでしょうか。
例えば、保護費は最低賃金の８割を上限として、個別に理由があれば不足分を基金から充てるようにすればどうでしょう。
他にも母子加算や独居老人に関わる加算も同様です。本当に必要であるかどうか行政で判断するのは非常に難しくなって来ています。
真に最低限な部分は国でシッカリと保障し、枠を外れる部分は国民の浄財によって対応する。

だいたい、長期に渡る受給者は年々増加し既得権と勘違いしている人も少なくありません。生保を受給する為だけに偽装で離婚している夫婦が居ることをご存知ですか？
その陰で申請さえできずに居る人さえ居ます。例え申請できても認められるかどうか分らなくなっています。
国は広く薄く必要とする人全てをカバーすることこそすべきことです。
申請した人全てをカバーする訳ですから当然に支給額も少なくなるわけでしょうから、追加で必要な部分を基金でカバーする、これは理にかなっているのではないでしょうか。
by 南雲しのぶ (2009-11-17 16:06) 

おっしゃる通り確かに悪質な受給者もいます。全く働こうとせず、善意の大家のアパートで自堕落に暮らしているけしからん者などが。
しかし、その者だけのために支給を減らすべき、というのはおかしいと思います。
なぜなら、本当に働いても働いても、そして受給しても最低限の文化的な生活を送れない人間が実際にいるからです。
派遣村の記事を見たところ、その存在の意義に懐疑的でいらっしゃいますが、実際に足を運んでみてはいかがでしょうか。
派遣村が今年も出現するのかは定かではありませんが、派遣村以外にも東京大阪横浜などに有名な日雇い労働者の町がありますよね。そこはずっと変わらずに労働者たちが必死に生きています。

私は仕事柄、たまにそれらの町へ足を運ぶのですが、毎回辛い思いをします。
本当に彼らが同じ日本人なのか？人間なのか？と問いたくなります。
正直汚いし臭いし、最悪な街です。
しかし彼らは懸命に自らのプライドなど捨てて働いているのです。日の出もまだな頃から仕事を求め行列を作り、ありつけなければカンビン拾い。年老いればそれも出来ません。
頑張って貯めた金も尽きれば、簡易宿舎も放り出されて路上生活。冬になれば厳しいものです。
これから冬がやってきますが、冬にそれらの町へ行くと必ず死体に遭遇します。
ふがいないですね。私にはなにも出来ません。加えて私は仕事場や家庭に戻れば、このシーズンはクリスマスだの忘年会だのと楽しむわけですから。

だからこそ、死に直面する国民がいるからこそ、国を挙げて支援すべきなのです。
命を救うのが国の責務です。基金などという曖昧なものではダメな気がします。外国人の慰安婦と同レベルじゃないですか。戦争犯罪への賠償も基金、そればかりか自国民の命の保証も基金とはお笑いじゃないですか？

だからと言って私は偽装母子家庭への支援は優先すべきではないなどとは考えていません。広く浅くするのではなく、広く深くすべきなのです。
最低でも今の保護制度を緩めることはあり得ません。
民主党政権にその心配はなさそうですが。
by ぽぽぽ (2009-11-17 18:46) 

ぽぽぽさん、コメントありがとう。
いやいや、支給総額を減らすのではありませんよ。
希望する人全員が受給できるようにすることを前提にすれば必然的に個別の支給額は低くなります。
その分を寄付で基金を作ってそこから支給するという考えです。

派遣村については、その活動の主旨自体を問題にしているつもりはありません。
しかし、手法が問題であるとともに何よりも浄財を募っておきながらなぜ決算報告をしないのかということを問題にしています。
その点を疑問に思う事は間違いでしょうか？

死に直面する人も居る。おっしゃる通りでしょう。
しかし、それは不正受給をする輩と変わらない程度ではないでしょうか。
私も昔ドヤ街に足を運ぶことがありましたが、もともとその程度の生活レベルで良いと思っている人も少なく無いと感じます。
この辺はお互いに見え方の違いがあるとは思いますが。

憲法第２５条のことを取り上げられていましたが、例えば公営住宅にエアコンがあること地デジ放送が見れる事が最低限の条件と言えるでしょうか？
欲をかいたらどこまでも最低限のレベルが上がってしまいます。

偽装母子家庭について言えば、高度成長期やバブル期のような金が沸いて来るような時代なら良かったでしょう。
しかし、今、金がなく国債を乱発してまで国の運営をしているわけですから広く深くなどとても認められるものではありません。

思うのですが、ぽぽぽさんのような方こそ寄付制度を主張されるべきではないでしょうか？
今よりも広く深く支援できるわけですから。
by 南雲しのぶ (2009-11-17 19:34) 

だいぶ話が脱線しているようですが・・・。

基金というのはアイデアとしてはありだと思うのですが、現実的にはどうかと思うのです。国が８割で基金が２割だとすると、じゃあなぜ国は１０割ではないんだということになります。又、募金は集まらないでしょう。多くの人は生活保護福祉は行政の仕事だと認識していますので（私もですが）、なぜ自分が・・・と思うのではないでしょうか。まあ私には公助の心があまりないのですが。

受給資格の問題や受給金額の問題や、自治体の受給制限の問題とか、貧困ビジネスの問題とか、悪質受給者の問題とか、実に生活保護関連は魑魅魍魎としている現状です。ひとつひとつ解決せなならんのですが、いろんなケースがあり難しそうです。
by ムース (2009-11-17 20:38) 

ムースさん、コメントありがとう。
国と基金の負担割合はあくまで数字としてだしただけですので検討課題でしょう。
それと国は１０割ではないのか、という点は国の８割が１０割なわけです。
最低賃金での収入よりも生活保護で得た収入の方が多いというのは誰しも納得できるものではないでしょう。
そうしたら国は最低賃金よりも低い妥当な金額を受け持ち、それ以上に必要であるなら個別に審査し基金からということです。
ですので国が本来果たすべき保護は出来ているものと考えます。
要するに私は今の保護費は無駄に多く払っていると考えています。

不正受給も、追求するには金も人手もかかるのでやらないと言われていますが、金や人手をかけてもキチンとすべきだと思いますがね。
by 南雲しのぶ (2009-11-18 07:26)