大阪市長の退職手当、全国１位返上 ４７７万円減額答申

政令指定市長で最高額だった大阪市長の退職手当について、市の特別職報酬等審議会は２６日、４４３０万円から３９５３万円に減額する答申を出した。市によると、減額後の支給額は１９指定市で６番目となる。

４年で４千５百万円。
これは高いのだろうか。

もちろん、安いとは思わない。
しかし、高いと言えるほど高いのだろうか。

２５０万人超の顧客（市民）を持ち、社員（職員）３万人を抱えている企業（事業所）のトップと考えれば年１千万程度の積算されているのではないだろうか。
不景気な今、そこまで出せるのは相当優良企業になるかも知れないが。

それだけではない。
日本人は、本当に働いている人たちが正当な対価をもらおうとする事に対して嫌悪感しか示さない。
「俺が２０年以上働いて３千万なのに、あいつは４年で俺より多いのか」
となってしまうのだ。
なぜなのだろう。
もし、それに見合った仕事をしていない、と言うのであれば落選させれば良い。
真っ当に働いているのでよろこんでそのくらい出すべきだ。

公務員の給与削減も同様だ。
なぜ下げる必要があるのだろうか。
下げれば民間企業にも影響が出るのに。
ここ１０年近く公務員の給与は減っている、それがそのまま消費を冷やしていることは目に見えるほどだ。
そして民間の給与も下がり悪循環に陥っている。

まぁ、さすがに今さら給与を上げるべきだなんて言えない。
そこでどうだろうか。
期限付きの商品券を上乗せすると言う方法だ。
どうせなら給与の５割をそれにしてしまえば良いとさえ思うが。
上乗せ分で期限付き、商品券となれば必ず消費に回る。
公務員は金使えと言うことだ。
金が回りだせば景気も上向く。

もちろん、暴論だと言う人も居るだろう。
しかし、これまでやってきた数々のことが失敗して来たのだ。
もう少し確実性を高める必要がある。
このくらいやらないと。