【増税日本】客員論説委員・岩崎慶市 この復興増税では経済に負荷

政府は今後５年間の集中復興期間に必要な財源を１３兆円と算定、これを増税と歳出削減、国有資産売却などの税外収入で賄うとしていた。増税については、政府税調が（１）所得税・法人税（２）これにたばこ税などを加える（３）消費税－という３つの選択肢を示し検討してきた。

これについて産経新聞客員論説委員の岩崎慶市氏が日曜経済講座に記事を書いている。
まぁ、その是非については今回は触れまい。

私は思うのだ。
増税してそのまま国に入ってしまっては何にもならない。
そこで、増税した分も含めた所得税・住民税の二分の一相当額を期限付き商品券として還付させてはどうだろうか。
だいたい日本での給与所得者の平均的な所得税・住民税は年間で５０万円くらいと言われている。
これに増税分を加えると５５万円くらいと推定される。
その二分の一なので約２７万円くらいを商品券で貰える。
これくらいあれば今まで買えなかったようなものを買おうと言う意欲が出てくるのではなかろうか。

当然、期限付きであるので使わなければ紙くずになってしまう。
商品券なので貯蓄には回せない。
使って何ぼということだ。
いくつか条件を付けて消費にまわるように仕組んで行けば産業の活性化につながる。

ドイツの経済学者シルビオ・ゲゼルが唱えた自由貨幣に似たようなもので価値を減らしてしまう事で消費へ回すのだ。
これまでも日本では１９９９年に地域振興券なる珍妙な商品券を発行したことがあるが大失敗だった。
あれは所得の再分配として低所得者のために行ったためほとんどの納税者が受け取れないという最悪の差別感を生み出し終わった。
その後はその失敗に懲りて商品券ではなく定額給付金と言う名前で２００９年に現金を渡すというこれまた愚作を行い失敗に終わった。

どちらも２万円程度の話で１回旅行や食事にでも行ってしまえばおしまいと言う程度で高額な買い物等できなかった。
それが２０万円を超えていれば大きな買い物につかわざるを得なくなる。

商品券を使える場所も国内に限ればそれなりに国内産業に影響を与えられる。
例えば国内旅行は良いが海外旅行は駄目とでもしておけば国内に足が向く。
所得税・住民税が実質減ったとしてもその分を法人税で補うことができれば良いではないかと割り切れば良い。

これまでのように低所得者に配慮するのではなく納税者に対して納税した事がメリットにつながるような施策をするべきだ。
これは景気対策であって低所得者への福祉的施策ではない。