【節電日本】節電の夏、企業経費が増

経済産業省は１４日、今夏の電力使用制限令で工場や企業などに最大電力の１５％削減を求めたことで、１社あたり数億～数十億円の経費増があったと発表した。夜間や休日に操業を移したことで賃金を割り増ししたり、自家発電で燃料費が増えたりしたためだという。

原発廃止派の人たちは、こういった現状をどのように考えているのか。
賃金が増すと言うのは良いと思うのだが、燃料代や使用量が増えるというのは問題ではないのか？
まして、今回の調査は大企業だけだ。
日本全体ではどれだけのことになっていようか。

簡単に「原発廃止」を言うが、今のまま電気を使い続けていながら廃止したらどうなるのか。
もともと、原発を導入したのは伸び続ける電気使用量に追いつくためとともにエネルギー安全保障の側面をもっていた。
そういう絡み合った糸を一つ一つほぐして行かねば廃止する事はできないにも関わらず、まるで革命政権によって１８０度転回させるかのように変えようとするのは無謀の極みだ。

現代社会は一つの事を決めるのにも本当に大変な苦労をしなければならない。
誰か一人の鶴の一声で決めてはならないからだ。

まず出来る事から始めよう。
それはデモでも市民運動でもない。
自分ができることをできるだけすることだ。