厚生労働省は、７０～７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開する。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論する。高齢者の負担軽減にかかる税金を抑えるねらい。ただ、民主党内で反対意見が強く、実現するかは不透明だ。
超高齢社会の日本で、なぜ高齢者に対してここまで保護しなければならないのだろうか、と思っていたので良い方向に向く切っ掛けになってもらいたい。
今、７０歳以上の人は医療費の１割しか負担していない。
１割だ。
残りの９割を公費負担している。
人口はどうかと言えば７０歳以上の人は１６％も居るのだ。
それも年々増加しておりその内に２０％になろうと言われている。
こういった状況下でなぜと思わないだろうか。
高齢者を大切に敬う事は大事な事でしていくべきことだ。
しかし、それは金をだしてやれば良いというものではないのではなかろうか。
それも誰が誰に対して出したかがわからない「税金」と言う形ではなおさらだ。
同じ金を出すにしても税金ではなく基金を集めてそれをもって高齢者に対する保険を作ってはどうだろうかと思うがいかがだろうか。
日本においては福祉施策と社会保障施策の垣根が低い。
本来、福祉として行うべき事が社会保障となっていたり、社会保障が福祉として行われていたりなど曖昧過ぎるのだ。
ここで一番問題なのは、高齢者は収入が無く辛い生活を送っている、という誤解なのだ。
日本の個人資産の多くが高齢者といわれる層に偏在している。
会社勤めをしている時のように定期収入は無いとは言え隠れた収入は意外とあったりするのだ。
細かい話は別の機会にするとして、本来、高齢者からキチンとお金を吐き出させることこそが日本の健全化への第一歩だと私は思う。
そのためにも医療費は現役世代と同じ３割負担で良いと思っている。
たとえば３割負担にするかわりに高額療養費の適用が受けやすいようにしてはどうだろうか。
年間３０万円以上かかった時に、上回った分を還付する形にすれば、それ以上の自己負担は無い。
なぜ１割にする必要があるのかもう一度考えて行くべき時期に来ているのだ。