【生活保護】生活保護激増 安易な「風潮」を戒めたい

生活保護の受給者増加に歯止めがかからない。平成２０年のリーマン・ショックを機に急増し始め、７月に２０５万人超と戦後の混乱期を上回る過去最多を記録した。

生活保護については根本的に見直すべきだ。
戦後の混乱期を上回る人数が受給しているということ自体が異常事態なのだと気づかねばこの国は滅んで行く。

まず、生活保護費は寄付金などを中心とした基金から支給する。
寄付金等民間からの浄財と同額を国が支出する。
寄付で１億集まったら国も１億を出すということだ。
現在約３兆円の予算規模と考えれば１兆５千億円の浄財が集まれば良いということだ。

難病の子どもの移植手術のために簡単に１億が集まってしまう国だ。
まして人権意識が高いわけだから、生活困窮者に対しても簡単に１兆５千億円くらい集まってしまうだろう。

浮いた１兆５千億円を全て子どものための予算に振り分ける。
子を生み育てる、このことに集中して投資する。

今、この国に足りないのは何かを考えれば【子ども】だということは容易にわかる。
そこに一点集中するのは当然のことだ。
子どもが増えれば、将来の税収増につながる。

何より生活困窮者を助けるのは公助ではなく共助で行うべきなのだ。
いや、生活困窮にならないように自助しなければならないはずだ。
努力して生活を維持している人たちが当然なのにそうなっていないことこそ異常だ。

国が何をしてくれるかではなく、国に何ができるかなのだ。
権利ばかり主張せず義務を果たせ。