【消費者行政】消費者庁、事故連絡遅れ２３０件

消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。

この問題の根幹には制度上の欠陥と人材不足がある。
まずは、どの程度の通報がくるかの見込みが甘く結果さばききれないということになる。
消費者庁はもともと時流の流れに政治家が乗っかって本質を見ずに「庁」として立ち上げてしまった。
わずか１年の審議の後、半年で消費者庁として看板を掲げることになるのだ。

まして、時代は政権交代の最中。
自民党から民主党に政権が移ったために立ち上がりをアピールすることができなかった。
だいたい、消費者庁ができた時の内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が誰だったかなんて覚えている人がどれだけ居るだろうか。
民主党になってから何人が内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の辞令を受けたかご存知だろうか。

それだけではない。
定員もわずか２００人強。
公正取引委員会だって７００人強。
金融庁など１０００人を超えている。
これでどうして全国的な消費者問題を処理していけるのだろうか。
だからこそ国民生活センターなどの関連しそうな組織団体を取り込もうとしているとすら噂されている。
取りあえず作っておけ程度の意識しかなかったということだ。

こういうことでは消費者行政が軌道に乗るとは思えない。
本気を見せてもらいたいものだ。