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【労働組合】労働組合員数、47年ぶりに1千万人割れ [人権・差別・逆差別]

厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査によると、今年6月末の全国の労働組合員数は前年同期比0.9%減の996万1千人となり、47年ぶりに1千万人を割った。

組合員になる人の割合が高い製造業で働く人が減り、組合のない会社が多いサービス業で働く人が増えたため、と分析しているそうだが全く違う。
既存労働組合が信頼されていないというだけなのだ。
今の労働組合は、上級幹部になると「労働貴族」と呼ばれるほどに金持ちになれる。
一部の特権的支配層が現場の組織から搾取しているのだ。

現場は組合員と組織との間で板挟みとなり本当に苦労しているのに上級幹部層は全く居に介さない。
こういった人たちがどれだけの報酬(現金という意味だけでなく)を得ているのか公開されていないが彼らの身なりや発言から相当の額になることは容易に想像できる。

組合員数は、ピークだった1994年と比べると2割少なくなっているそうで、バブルの崩壊と重なっている。
リストラが始まっても何ら組合員や労働者を守ろうとしない、いや出来ないということが露呈したことも原因の一つだろう。
「賃上げ」を叫ぶ以外になにもできず同士達を切り捨てて組織を守る事だけに専心した。

デモはしてもストはしない。
賃上げは叫んでも雇用拡大は叫ばない。
無理無駄ばかりで政権与党の最大支援団体でありながら党内をまとめあげるだけの力を持たない。

これでどうして組合員が増えて行こうか。
まずは上級組織、上級幹部たちが襟を正して一から出直すことから始めるべきだ。
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