「えせ同和行為」という言葉をご存知だろうか。
「同和（問題）」の名を語って公共工事や事業所などへ不法な圧力をかけ金銭等を搾取するという昔からある暴力行為なのだ。
宮崎県の０５年の調査で１６．５％もの事業者が「被害を受けた」と回答している。
被害を受けた業種は卸売業やホテル・旅館業、金融業が多くともに２０％を超えた。
卸売業は中間マージンが取りやすい業態であり、ホテル・旅館業も労働条件が劣悪でつけ込みやすい、金融業に至っては言わずもがなか。
手口は、と言えば人権に絡む差別事象を口実に事業所を訪れ、「差別事象を反省するためにもこの本を買って勉強しろ」とか「このような事象を解消させる運動をしている我が団体へ寄付せよ」とか「このような環境が起こるもの差別を受ける者に仕事がないからだ、下請けでウチの会社を入れろ」とかが主なものだ。
だいたい、こういう事が起こるのは、これらに関係する人権団体が同じ事をやっているからではないのか。
もらったことのある人は少ないかも知れないが「人権週間」などに啓発物として配られるもののほとんどがこれら団体の関連企業が作っているものなのだ。それも今やはやりの「随意契約」で結ばれ、普通に買うよりも高い価格が設定されているのが通常だ。
まぁ、事例をあげれば数限りなくなるのでこの辺にしておくが、人権団体が作り出している「えせ同和行為」。これを無くすのは人権団体が「関連企業は今後一切、公共事業に参入しません」「同和問題をネタとして一切の営業行為を行いません」と言うだけのことではないのか。言うだけでなく実践しなければ意味はないが。
これほど簡単に解決する問題なのに解決しないのは、それだけ各所で人権団体による「えせ同和行為」が行われている事に他ならない。
だいたい、人権団体が言う差別事象を主要メディアが取り上げた事がないことにお気づきだろうか。
みなさんとて「そんなに差別事象が起きているの？」と思うはずだ。重箱の隅をつつくようにしてつけ込んで来ては、差別した人（及びその関係者）と団体だけで「解決」させてしまうからだ。
良く知られたところではTBSテレビのニュース２３のアンカーマン筑紫哲也が、差別（と思われる）用語を使ったとして団体から糾弾された精神破壊をさせられたことだろうか。それ以降、彼のコメントに切れがなくなり「凡人」と揶揄されるまで転落したことだろうか。今でも何か一言の時の彼の泳いだようなオドオドとした目をみれば良くわかると思うが。
「同和（問題）は怖い」のだ。そう思わせている人権団体などいらない。
こういう記事を書くこと自体、どこぞから恫喝があるかも知れないという恐怖心がある。そう思わせていることも問題と言えるのではないのか。