【新政権】統計上の数字をごまかしに使うな

「子供７人に１人「貧困」　不況ニッポン、乏しい支援」：イザ！

日本は、子ども７人に１人が貧困な国らしい。
子どもの約１４％にあたることになる。

貧困というのはいろいろな見方ができるが、今回はOECDの統計での貧困ということなので、その国のにおいて世帯全体の等価可処分所得が中間値の半分に満たないものを貧困と言う事になる。
等価可処分所得というのは
ちなみに、厚生労働省が発表した平成２０年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値（448万円）の半分（224万円）以下が、相対的貧困率の対象となる。

これ、よく考えてみてもらいたいのは、年間所得の中間値の半分と言う事は自動的に２５％は必ず貧困になってしまうことになる。
２２４万円で生活できるかできないか、日本においてこの数字＝貧困となるかどうか考慮しなければならないだろう。

それとともに、世帯で統計をとっているので、単身世帯や高齢夫婦世帯が増えればこれまた貧困世帯の数は増えて行く。
日本では人権意識の高揚や核家族化、晩婚化、高齢化などから世帯の人数が少ない傾向が強く一世帯２．６３人となっている。
特に高齢世帯の急伸は目を見張るものがあり貧困化の原因とも言える。

今回の話題はそう言った中での統計をもとにした話しであることを前提にしなければならない。
さて、厚生労働省は子ども手当だけでなく、生活保護の母子加算を復活させるのだと叫んでいる。
復活させるのであれば、対象を死別家庭のみにすべきだ。
特別に離別であってもDVが原因でシェルターに居る家庭にのみ認める形にすべきだ。

離婚というのは自分たちの意思で決められる。
まして、”結婚”というものがあまりに抽象的で好き勝手に作り上げられる日本では偽装離婚も決して少なく無い。
こうしたものにまで母子加算をするというのは非常におかしい。
別れた夫からキチンと養育費を請求し受け取れるようにすべきなだけだ。
夫に資産があるのに養育費を払わないというツケを税金に求めるべきではない。

相対的な意味での”貧困”を絶対的なもののように言い、危ない危ない助けなければなどと言うのは愚の骨頂。
日本に真の貧困者などどれだけいることか。