これだとまた法廷戦術を駆使してくることが目に見えている。
確かに勝てないけど負けないということにはなるだろう。
しかし、それは物事の根本的な解決にはつながらない。
結局、有耶無耶にしておしまいにするという旧来型のやり方だ。
耐震偽装事件の時もそうだったが、大山鳴動して鼠一匹と言う結果だった。
多くの市民が苦しみながら、国も自治体も業界関係者も誰も責任を負わなかった。
もちろん、真実を追求されなければならない。
本当に刑事罰を受ける必要がないのであれば仕方が無い。
しかし、それを法廷戦術のために意味の無いものにされたのではたまらない。
すでにメディアも石川代議士の生い立ちやら小沢事務所でのイジメともとれる秘書生活などを報じている。
浪花節、お涙頂戴という作戦を展開しようとしているのかも知れない。
民主党議員は「メディアの報道姿勢云々」と言っているがそのお陰で石川代議士を救えるかもしれない。
それよりだ。
4億円もの未記載が単純なミスということが政治家として言えるのか。
政治家にとっては4億円は端金ということなのか。
形式犯だから、これまで有罪になっていないから、とか言うことで無罪にしてしまうなら罰則自体を廃止してしまえば良いではないか。