【政治問題】遅きに失したネットでの選挙運動解禁

ネットでの選挙運動が解禁される運びとなりそうだ。

これまでは公選法で選挙期間中に配布可能な「文書図画」を法定のハガキやビラに限定していた。総務省がネット利用も「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当する」と解釈しているからだ。

なぜに法定のハガキやビラに限定しなければならないのか。
いろいろな理由があるが、結果的にはなんら意味のないものとも言える。
まして現実には昨夏の衆院総選挙において各党がHPを更新させ有名無実化していたことは自明の理だった。

確かに改ざんや発行者不明の俗にいう怪文書等の問題はある。
怪文書については各プロバイダーに発信者情報を一定の条件で開示させられるなどで対応できるんではなかろうか。
また、改ざんについては例えば各選挙管理委員会が選挙専用のHPを各立候補者に配分してはどうだろうか。
これなら誰もが必ずネット配信ができるし、改ざん等の不正アクセスの監視もできる。
そして、選挙後に更新できないようにした上で任期中公開し続ける。
こうすれば選挙中に何を公約していたかがわかる資料が残る事になる。

できるだけ多くの人がみることのできるようにすることで、他の選挙区に移動したあとでも確認することができる。
情報の蓄積にもなり必要な事なのではないだろうか。
ぜひともいろいろ多面的に候補者の主張が伝わるようにしてもらいたいものだと望む。