2010年10月18日 - 少子化・高齢化・格差 「「休日分散化」議論本格化も非難続出…観光庁のこだわるワケ」:イザ!“休日分散化”が突然叫ばれて以降、冗談だろうと思ったがなぜかなかなか消える様子がない。おいおい、本気で分散化させようって腹なのか。これでは”法律がないと動けない日本人”をより確実なものにすることになる。 この問題を取り上げて行こう、何度も書いているので申し訳ないが日本人は良く「休みが少ない」と言うが祝日の数は世界でも有数に多いのだ。それでいながら有職者の有給休暇取得率は極めて低い。要するに土日祝日だけで十分に休めているのだ。こんな強制的に休めという制度を作るのではなく、有給休暇の取得率を100%に近づける方がよほど経済効果を生み出すのではなかろうか。まずは年次有給休暇の合計取得日数の多い企業には法人税減税を行う。これなら休めば休むほどに納税額が減って行く。まずは”休む”ことが出来る環境を国家全体で考えて行く。これこそが国民の流動性を高める事にもつながる。個人で休みがとれれば観光産業も一時的な混雑というようなこともなくなる。渋滞も予約がとれないなどという副次的なストレスもなくなる。誰もが損をしない。まずすべきことを誤ってはいけない。せっかく人出を分散するというアイデアは素晴らしいことなのだから。