視点がいつくか違っているのだと思います。
まず国民年金の受給額が低いのは支払っている保険料が低いからではないでしょうか。
では、なぜ保険料が低いのか、と言えば国年の該当者が自営業者、自由業者、学生などが主だからでしょう。固定した収入が得られないため払えるだろう最低金額に設定してあるからでしょう。
言われるように月10万円を最低年金額とするならばそれに相応した保険料を徴収すれば良いわけで、現状の月１３，３００円（4月からは１３，５８０円）でもらえる金額が10万円と言うわけには行かないでしょうから必然的に今より高い保険料となります。
そのため国年該当者は自らの選択で老後を考えることになります。最近やっと「国民年金基金」の仕組みができてきて、厚生年金や共済年金の上積み分同様に公的年金として掛けられるようになってきましたが、その辺の不公平感は加入者の幅広さによるものです。
反対に国年加入者で収入が高い人には民間個人年金や各種の投資だって可能なのだと考えてみてはどうでしょうか。
それに、たとえば「10万円にするために2万円にします」ということになったら払えない人はドンドン増えていくでしょう。２０１７年まで１６，９００円に段階的に上がることすら「暴挙」と大騒ぎする人が居るようでは・・・。
厚生年金、共済年金は（ある程度）固定した給料からだから天引きという方法で徴収ができるわけで、昨年は収入があったが今年はないみたいな職業だと辛いのではないでしょうか。
最低限の生活を営むために必要な収入（年金額）がいくらなのか、と言うのは非常に難しいところでしょう。10万なのか20万なのか、はたまた6万5千なのか。
家族が居て、扶養してくれる人が居て、家屋などの資産もあってという人と、単身で扶養もなく貸家に住んでいる人を一元的に比較はできないでしょうし。
だからと言って支払った額が同じなのに受給額が違うのもおかしくなります。
シルバー人材センターなど高年者雇用にあたっては年収（年金額＋貯蓄）によって優先度が異なるというのは面白い検討課題だと思います。もちろん適性もありますが・・・。
ひとつ、自営業者の点で、「近くにスーパーができたからつぶれ」ということにはいささか反論があります。
スーパーができたからつぶれるのではなく、もともとつぶれる要因があってつぶれるのです。資本の大小を理由にするのは言い逃れにしか過ぎません。
スーパーだってつぶれるわけですし、現在のように巨大すぎるが故につぶれていくものだってあります。
良い例は今話題のオリジン弁当だってあえてコンビニの近くに店舗展開するなど通常では忌み嫌うことを逆手にとって成功しています。きつい言い方になりますが結局は経営者の資質なのです。
年金への課税の件に戻りますが、やはり国民は等しく納税が行えることこそ大切なのだと思います。課税最低限をなくしてその分掛け率を低く押さえる。
そのかわりに高額所得者には別の方法で賦課することが求められるのではないでしょうか。税ではなく寄付と言う方法でも良いかも知れませんが社会還元できてそれが名誉になる方法を。
それと同時に、行政側の無駄遣いもキチンと整理し反省していかなければならないことは言うまでもありません。
なにより、この記事（アリは訴えるのだ）では、「年金だけ」という人がどれだけいるのか、と言うことに主眼を置いています。メディアに出る人出る人、皆、年金しかない人ではないと思うのです。
まして本文で書いたように本人の年金だけで250万円ももらっていても「年金しかもらっていない」と言う人だっています。
前述しましたが、貯蓄・資産もなければ扶養する親族もいない、本当に年金しかないのであればその年金の中で遣り繰りするしかないのではないでしょうか。そういう国に生活しているのですから。