やはりと言わざるを得ない。
あの山口光市母子殺人事件であの人権派弁護団は最高裁に対して弁論補充書を提出期限の１８日に提出した。
方向性としては下級審での審理には重大な事実誤認があったとして高裁へ差し戻しをすべしという恐るべき内容だった。
オウム松本智津夫裁判でもそうだが、なんとかして死刑にしたくないという一心から法廷戦術を繰り出して来るのだが、あまりにエゲツナイ戦術を続けていると人心を離れさせてしまう。
それこそ、裁判員制度が導入されれば絶対に認められないことだろう。米国では弁護士が俳優かごとくの名演技で騙されやすい米国人を手玉に取っているが、日本ではその戦術は通用しないということだ。
今回の弁護側補充書で問題なのは、「被告に殺意はなく、傷害致死罪などが成立するにとどまる」などと主張していることだ。
人権を人権団体や人権派と呼ばれる人間たちが貶めていた今までであれば通用した手段を未だに使っていることが哀れにさえ感ずる。
それにしても、本当なら一審の無期懲役で確定していたであろう事件が死刑になるであろうとしている今、司法制度の危うさ難しさを感じさせられる裁判であることが痛感させられる。
できうることならば開かれた裁判が行われ、下級審が上級審に判断を委ねるようなことが無くなり、一審であってもキチンと裁けるように裁判所にはなって欲しい。
検察にも、被害者側が望むのであれば負け戦と分かっていても起訴し、下級審で負けても上級審まで持って行ける勇気を持って欲しい。勝率ばかりが検察の権威ではないのだから。
そして、弁護士諸君に対しては、最大に守らねばならないのは社会正義だ。被告を守ることではない。法律によって真実をねじ曲げるようなことがあってはならないと言いたい。
「真実が何か」それが司法では一番大切ことなのだから。